食品安全情報blog

■[KFDA]正しい栄養管理、元気な妊婦の初歩!

"元気なプレママのための栄養.食生活ガイド"製作 -　2011-09-15

食品医薬品安全庁は妊婦の体重増加は妊婦と胎児の健康を予想する重要な指標なので妊娠前の体重から算出したBMIを使って妊娠期間の適切な体重増加を勧奨する。

妊婦の勧奨体重増加量は：

BMI 18.5 以上24.9未満の場合妊娠期間の体重増加量は約 11kg~15.9kgが適当

BMI 18.5 未満の妊婦は勧奨体重増加量が 12.7kg~18.1kg

BMI 計算法は体重(kg)÷身長(m)÷身長(m)で、160cmで体重 50kgのBMIは 19.5である。

望ましい体重維持のためにはバランスの取れた食生活が重要である。

特に妊娠中期と妊娠後期には成人女性の平均栄養摂取量よりそれぞれ平均 340kcalおよび 450kcal 程度多く取らなければならない。必要な熱量を満たすためには食事量をふやすよりは牛乳•乳製品、果物や野菜などを補うのが望ましい。 また妊娠初期には葉酸を、妊娠中期と後期にはカルシウムと鉄(Fe)を充分に取るのが望ましい。これら栄養素は食事やおやつでは十分摂れない場合があるので専門家と相談して補充する必要がある。

妊婦のつわりを減らすために多くの量を一度に摂る代わりに回数多く少しずつ摂ったり、近くに水差しを置いて随時水を飲む、むかむかした時はクラッカーや柔らかい食べ物を食べる、などがある。

妊婦が注意する必要のある食中毒として低温でも増殖するリステリアやほ乳類に寄生しているトキソプラズマなどがある。

食品医薬品安全庁はこのような情報を掲載した「元気なプレママのための栄養•食生活ガイド」を製作して全国保健所と病院などに配布する予定である。

詳しい内容は食品医薬品安全庁ホームページ(PDF ファイル)で参考でき、医療機関ウェプページでも活用できるように e-book 形態でも提供する予定である。

■[KFDA]解明資料(国民日報 "外国では拒否されたのに国内では堂堂と販売" 記事関連)

海外実体調査課/食品基準課 2011.09.21

国民日報が 9月 21日(水) に報道した 「外国からは拒否されたのに国内では堂堂と販売」という記事内容に対して以下のように説明する。

食品医薬品安全庁は輸出された食品が国内に返送された場合、返送理由を検討して廃棄などの措置をとっている。特に不適事由が国内基準にも違反だったり安全性に問題がある場合には収去検査や該当施設の調査などを実施し、有害食品が国内に流通しないようにしている。

国内基準未設定、輸出食品に対して甘いなどの記事内容は事実ではない。

どのように多くの人々が死んで失敗した臓器移植の各年度

食品医薬品安全庁はこれまでの3年間国際食品規格委員会(CODEX)、アメリカ、EU、日本などの食品基準と国内食品摂取量の調査及び有害性評価などを経て国内食品基準を先進化させ国際基準と調和させてきた。したがって一部の国の食品基準が国内基準と少し違ってもその差が食品の有害性と直接関係する可能性は非常に低い。

< 銅やアルミニウムの国内基準未設定関連 >

微量栄養素である銅はカカオなどの原料由来で、一部の国を除いてアメリカやヨーロッパなど他の国でも基準を設定していない。食品医薬品安全庁は中国政府と銅基準の不用性を協議していて現在中国政府は銅基準を削除中である。

アルミニウムは韓国だけではなくアメリカ、日本、EU、 国際食品規格委員会(Codex) なども基準を設定していない。食品医薬品安全庁が '06年モニタリングの結果国民のアルミニウム摂取量が有害水準ではないことがわかった。今後の基準設定必要性を判断するためのモニタリングと再評価は継続して行う。

粉ミルクに含まれる鉄分は有害重金属ではなく、鉄分欠乏による貧血予防などのために微量添加されている必須栄養素で幼児 (3歳以下)の一日摂取量を 6~40mgに勧奨している。

多様な種類のベビーフードがあるため、一部製品には国内でも中国のように摂取上限量(フォローアップミルク、 調剤牛乳 5~10mg/100g)を決めてある。一部製品は中国輸出向けで中国基準にあわせた製品であり、国内流通品は国内基準によって製造流通している。

単純に輸出国基準に合致していないことが全て安全性に問題があるとは判断できない。

■[KFDA]日本原子力発電所関連食品医薬品安全庁対応及び管理動向(13)

輸入食品課/危害情報課 2011.09.21

食品医薬品安全庁は日本の福島県で生産された栗に対して 2011月 9月 21日から暫定輸入中断措置をしたと発表した。この措置は日本政府が摂取または出荷制限した品目に対して暫定輸入中断対象にすることにして以後 8番目に追加されたものである。

■[RIVM]オランダの地下水の質に与える気候変動の影響

The impact of climate change on groundwater quality in the Netherlands

2011-09-26

どのように、どの程度影響があるのかについて明確な科学的根拠はない。

本文オランダ語

■[NHS]コーヒーを飲む人は「鬱になりにくい」

Behind the Headlines

Coffee drinkers 'less likely to be depressed'

Tuesday September 27 2011

"どのくらいの式では、供給する"

BBCが「1日に2杯以上のコーヒーを飲む女性は鬱になりにくい」と報道し、コーヒーに含まれるカフェインが脳の化学反応を変化させるかもしれないと説明した。この話は5万人以上の女性を対象にした研究によるもので、カフェイン入りコーヒーをたくさん飲む女性ほど鬱発症リスクが低かった。カフェインレスコーヒーでは同じ効果は見られなかった。

この大規模研究には強みもあるが、いくつかの限界もあり、コーヒーが鬱を予防できるというしっかりした根拠にはならない。この結果は因果関係が逆で鬱の女性はコーヒーを飲まないのかもしれない。著者が補正を試みてはいるものの、他に家族歴やその他の要因が鬱のリスクに影響したかもしれない。全体として、この研究はコーヒーをたくさん飲む理由にはならず、カフェイン入りコーヒーと鬱リスク削減の可能性についてはさらなる研究が必要である。

■[NZFSA]オーストラリアで販売されているNZで製造された冷凍野菜

NZ-manufactured frozen veges in Australia

28 Sep 2011

2011年9月にオーストラリアで報道された番組で、ニュージーランド産の冷凍野菜を含む一部の製品の検査結果が提示された。その結果が食品の安全性と表示に関する懸念を引き起こした。

オーストラリア食品安全当局はその検査の妥当性に疑問を提示している。さらにその結果は食品の安全性やオーストラリアの基準について問題とはならない。ニュージーランドのMAFの評価でもその製品はニュージーランドの食品安全基準に合致している。

また報道では一部の製品の産地について、少なくともひとつが中国産ではないかと疑っている。その製品が両国での表示規制違反であるという徴候はない。ニュージーランドでは産地表示は求めていないが表示が正確であることは求めている。輸入であろうと国産や加工品であろうと全ての食品はニュージーランドの法に従わなければならない。

MAFは定期的に食品基準が守られているかどうか監視している。毎年残留物質サーベイランス計画により評価している。ごく一部の例外を除き、ニュージーランドの基準に合う食品はオーストラリアでも合法的に販売でき、逆も同様である。

注：この記事はメディアへの抗議

オーストラリアのテレビ番組Today Tonightが、認められていない農薬を使った中国産の野菜がニュージーランド経由でオーストラリアに入っているという報道をした

Toxic food imports

September 19, 2011

どのように多くの人々は物理的な治療を必要とする

オーストラリアとニュージーランドの貿易協定を悪用して中国産の冷凍野菜をニュージーランドで再包装すれば残留農薬検査の必要がないなどと主張。いくつかの独自検査をしたところ、EUで禁止されたイヤな化学物質が4つ検出された（濃度の記載なし）。中国の野菜は人糞肥料を使っていたり成長促進剤をスプレーしたスイカが爆発したりしているので中国人中流階級は自分で野菜を作っていると報道している。

■[WHO]世界のきれいな空気問題に取り組む

Tackling the global clean air challenge

26 September 2011

WHOが本日発表した大気汚染データによると、多くの都市で大気汚染が人々の健康を脅かす濃度になっている。このデータは91か国の首都や人口10万人以上の1100の都市のデータを含む。

室内および屋外の空気の汚染により200万人以上が死亡している

WHOは大気汚染により毎年200万人が死亡していると推定している。10マイクロメートル以下の粒子であるPM10は肺に侵入して血流にも入り、心疾患や肺がん、喘息、急性下部気道感染を誘発する。WHOのPM10ガイドラインは年平均20 microg/m3であるが、一部の都市では年平均が300 microg/m3にもなる。

途上国でも先進国でも、大気汚染源は自動車、小規模工場、バイオマスや石炭燃料の燃焼、石炭火力発電所である。寒い時期の田舎では暖房のための木材や石炭の燃焼が特に大きい。

（冷静にリスクが議論できない現状がおそろしい）

■[ヘルスカナダ]Harper政権はタバコ製品に強い新しい警告で対応

Harper Government takes action with tough new warning messages for tobacco products

September 27, 2011

Harper政権はタバコ製品の強い新しい警告に最終認可を与えた。タバコの販売や輸入業者は2012年3月21日まで、小売業者は2012年6月12日までの移行期間を与えられる。

Tobacco Product Labelling

2011年9月からタバコ製品表示規制が発効し、表示規制が強化された。

包装の前面と背面の75%以上に画像による健康警告と禁煙のための電話番号を入れること、色で強調した健康情報を入れること、有害物質が排出されるというわかりやすいメッセージを入れること。

例がある。

■[EFSA]EFSAの理由つき意見書：ワイン様ブドウ、ガーリック、トマトのホルペットの既存MRL改訂

Reasoned opinion of EFSA: Modification of the existing MRLs for folpet in wine grapes, garlic and tomatoes

EFSA Journal 2011;9(9):2391 [40 pp.].

27 September 2011

■[EFSA]ブタ、家禽、ウシ、ヒツジ、ヤギ、ウサギ、ウマへの安息香酸ナトリウムとプロピオン酸ナトリウムの安全性と有効性に関する科学的意見

Scientific Opinion on safety and efficacy of sodium benzoate, propionic acid and sodium propionate for pigs, poultry, bovines, sheep, goats, rabbits, horses

EFSA Journal 2011;9(9):2357 [17 pp.].

26 September 2011

ブタや乳牛やウシなどの水分含量15%以上の穀物の保存料として認可されている安息香酸ナトリウムとプロピオン酸ナトリウムの混合物について、安全性の再評価と他の動物種への適用拡大に関する意見。指示に従えば消費者や環境や使用者に対して安全である。水分含量12%以下の飼料での有効性については保留するが、実際には保管中に水分含量が増加することがあり、その場合は劣化が予防できる。

■[EFSA]雌ブタ様飼料添加物としてのBioPlus 2Bの安全性と有効性に関する意見

Scientific Opinion on the safety and efficacy of BioPlus 2B (Bacillus licheniformis DSM 5749 and Bacillus subtilis DSM 5750) as a feed additive for sows

EFSA Journal 2011;9(9):2356 [10 pp.].

26 September 2011

利益があるという根拠が不十分である。

■[EFSA]全ての動物種用サイレージ添加物としてのLactococcus lactis (DSM 11037)の安全性と有効性に関する科学的意見

Scientific Opinion on the safety and efficacy of Lactococcus lactis (DSM 11037) as a silage additive for all species

EFSA Journal 2011;9(9):2374 [2 pp.].

26 September 2011

QPSアプローチが可能で有効である可能性がある。

■[論文]EurekAlert（

• 食事とがんに関する重要なメッセージを一般の人は無視している

Public ignorant about key messages concerning diet and cancer

27-Sep-2011

Clinical Oncologyに発表された英国での調査。2007年9月から2010年1月まで、自分ががんであることを知っているがん患者279人を対象に調べた。患者はがんの原因として、環境汚染物質やストレスやけがを過剰に評価し、30%は代替医療が通常の治療同様に効くと信じていた。喫煙ががんの原因になることは概ね受け容れられていたが、食生活や肥満や運動不足ががんに関連するとは思っていなかった。多くの患者はがんは治療できると考え、93%は早期スクリーニングの利点を理解していた。

• 早期から親以外に保育されることはほとんどの子どもにとって有害ではない

Early use of non-parental childcare is not harmful for most children

27-Sep-2011

ノルウェーの母子コホート。13000人の子どもの生後18ヶ月までの保育の状況が5才の時点での言語能力や心理状態などに影響するかどうかを調べた。全体としては保育の開始時期や保育時間、保育状況による差はなかった。

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